
2013年10月2日水曜日
[消費税率8%]表記の仕方次第で消費の冷え込み対策になりませんか?その後を見据えて…。
とうとう?
と言いましょうか政府的には予定調和でありアベノミクスの成果報酬としての消費税UPなのではないでしょうか!?
ただ政府に代わって徴収する側になる商売をする立場では「一定の猶予があるのであれば消費者に対して負担を感じさせない事出来るんじゃないの?」
って思ったりもします。
どうしてか?
photo credit: ▓▒░ Emiraty ░▒▓ via photopin cc
その話題から銀行の振込手数料が¥105から¥108になると…。
悪魔の徴収が始まるが如く喧伝が始まるのです。
考えてみると確か消費税が5%に上がった時点で税金を外税表記でなく内税表記になったのでは!?
No.6902 「総額表示」の義務付け|消費税|国税庁
逆に考えると税率が分からぬ料金設定にすると徴収する側も支払う側も自然とお金のやりとりが出来るんじゃないかって思います。
¥1000のモノに対して消費税率が5%で¥1050になります。
これだと税率が何%なのか分かりやすいですね。
では¥1100の料金で 消費税率が5%だと感じ方が変わる様な気もするのですね。
ようは税率が分からない様な数字にすればいいと…。
この所を政府が小売店側に強く言っておけば、これまでも散見された買い控えやその反動による消費の冷え込みも少ないと思うのですけどね。
内税表示義務付けが消費の冷え込みの対策になる

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